朴大統領が財団設立と資金集め主導＝親友と側近の起訴状で

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が２０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者と朴大統領の側近で前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者を起訴した。その起訴状から、朴大統領が文化、スポーツ支援財団の設立と両財団への大企業の資金拠出を事実上主導したことが明らかになった。　朴大統領は昨年７月、韓流の活性化や文化、スポーツ人材の養成などを目的とする財団を設立することにした。政府が国政の４大柱の一つに掲げる「文化隆盛」を効果的に推進するという名目で、財源は経済団体である全国経済人連合会（全経連）の会員企業から集める考えだった。同月２０日ごろ、経済首席秘書官だった安容疑者に、主要１０企業グループを中心に大企業の会長と個別に面談するための日程調整を指示。２４日に現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ＣＪグループの孫京植（ソン・ギョンシク）会長、金昌根（キム・チャングン）ＳＵＰＥＸ追求協議会議長、２５日にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長と立て続けに会い、財団設立に向け積極的な支援を要請した。　安容疑者は朴大統領から、それぞれ３００億ウォン規模の文化、体育関連財団を設立するようにという具体的な指示を受け、７～８月に全経連の李承哲（イ・スンチョル）副会長に実務を任せた。　同じころ、崔容疑者は朴大統領から財団の運営に目を配ってほしいと頼まれ、財団の理事長ら主要人事と運営に乗り出すことにした。　朴大統領が財団の設立と資金集めを安容疑者に、人事と運営は崔容疑者に、それぞれ役割を割り振ったことになる。　崔容疑者は同年９～１０月ごろ、文化支援財団で働く職員の面接を行い、財団の名称を「ミル財団」に決めた。役員・職員と組織、定款などもまとめた。スポーツ支援財団の「Ｋスポーツ財団」も同様のプロセスで設立された。また、青瓦台が主導して資金の拠出を求め、その割当額も決めた。　検察は起訴状で「企業は大統領と安前首席秘書官の要求に応じない場合、税務調査に入られたり許認可が難しくなったりと企業活動全般に直接、間接的な不利益が及びかねないと懸念し、拠出に応じた」と指摘した。