国土交通部、未来創造科学部、国防部などが参加する協議体は18日、国土地理情報院で審議会を開き、持ち出し不可と最終決定したことを明らかにした。
これを前に、米IT大手グーグルは機能が大幅に制限されている同社の地図検索サービス「グーグルマップ」の韓国版について、正常化のために韓国地図データを国外サーバーに持ち出す必要があるとして、今年6月に韓国政府に持ち出しを申請した。
しかし、韓国はこれまで、政府の規制で地図を国外のグローバルサーバーに持ち出しできず、韓国版グーグルマップは外国サービスより性能がはるかに落ちた。韓国のみ、国内の臨時サーバーを使用するためだ。
この申請に関する法的審査期限は8月25日だったが、地図持ち出しに対する波紋が広がり、追加審議を理由に政府が決定を今月23日まで延ばしていた。
専門家たちは政府の今回の決定は、グーグル地図活用の実益よりも国家安保の確保に優先したと見ている。
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