日本に配慮？慰安婦記憶遺産登録予算を別事業へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部が旧日本軍の慰安婦問題に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録する事業のために今年度配分した約４億ウォン（約３７００万円）の予算を、慰安婦被害者の記録物を発掘したり保管したりする事業のために割り当てる方針を固めたことが１８日、分かった。予算の使途を変更したことになる。　慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日政府間の合意が影響を与えたとみられる。しかし、同部の福祉支援課長は「世界記憶遺産への登録は民間が推進すべきだというのが政府の基本的な立場で、こうした立場に変化はない」と述べた。また、予算は慰安婦に関する記録物のために用いられるという点で、大きく見れば全く別の方向で執行されるわけではないと説明した。　女性家族部の姜ウン姫（カン・ウンヒ）長官は６月に国会の委員会で慰安婦資料登録事業の予算執行について問われると、「ユネスコ内でも世界記憶遺産の登録は民間が推進するというのが基本的な考え方だ」とした上で、「（慰安婦資料登録事業は）民間が自発的に行っており、しばらく見守る必要がある」と答えていた。