日本との軍事協定　５９%が反対＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１８日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本と軍事情報を共有するため軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結を推進していることについて、回答者の５９%が「日本との軍事協力を強化してはならない」と答えた。　協定が安全保障に役に立つとの回答は３１%にとどまった。　与党セヌリ党の支持者の５５%が協定締結に同意した一方、野党３党の支持者の約７０%が反対意見を示した。　年齢別では２０～４０代の７０%が日本との軍事協力強化に反対し、５０代以上は賛否が拮抗（きっこう）した。　調査は１５～１７日、全国の１９歳以上男女１００７人を対象に実施された。