国連、北朝鮮・人権決議案を採択=「人権危機緩和のための資金が核プログラムに転用」と懸念

国連会員国は15日（現地時間）、北朝鮮の広範囲における人権違反を糾弾し、「人権危機を緩和するために使用すべき資金がミサイルと核プログラムに転用されている」と懸念を表明した。

　海外メディアによると、日本とヨーロッパ連合（EU）が準備した北朝鮮の人権決議案がこの日、国連総会人権問題委員会で「合意（consensus」表決として採択された。

　表決後、中国やロシア、シリア、イラン、キューバなどの外交官らは今回の表決結果と「関連がない」と主張。国連総会は来月、今回の決議案について表決に入る予定だ。