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検察はこれを前に、崔順実容疑者の拘束期限満期日（20日）を考慮し、朴大統領に対する調査が16日までに実施しなければとの立場を明らかにしていたが
、弁護人の意思により事実上、延期される見通しだ。
崔順実疑惑検察特別捜査本部は同日午後、柳弁護士が選任届を提出したことを明かした。なお、柳弁護士は選任届を提出しながら、「突然、弁護人に選任されたため、検討する時間が必要だ」とする立場を伝えた状態だ。
柳弁護士はその後おこなわれた記者会見で「検察捜査が完結せず疑惑が溢れた状況で、弁護人として基本的な疑惑を整理し、法理検討をするなど弁論準備にも最小限の時間が必要だ」とし、「これは徹底した真相究明のためにも必ず必要だ」と伝えた。
続けて、「検察がこの事件を迅速に捜査し、大統領関連の疑惑事項がすべて整理される時点で調査がなされることが妥当だと考える」とし、「検察と調査日程および方法を誠実に協議し、その結果により合理的に調査日程が調整できることを希望する」と付け加えた。
また、崔順実容疑者に対する検察捜査がほぼ完了し、今週末にも起訴を控えているのに加え、大統領関連疑惑が提起されたアン・ジョンボム元政策調整首席やチョン・ホソン元付属秘書官、チャ・ウンテク音楽監督らが拘束された状態で捜査が進行中にある点から、大統領の調査時期が早いという点を強調した。また、チョ・ウォンドン元経済首席に対する家宅捜索と“助っ人3人衆”に挙げられるアン・ボングン元国政広報秘書官、イ・ジェマン元総務秘書官に対する召還調査も前日実施されたことを言及した。
柳弁護士は「憲法上、すべての国民は公正な捜査と裁判を受ける権利があり、これは大統領でも例外にならない」とし、「すなわち、公正な捜査と裁判を受ける権利は大統領にも当然尊重されなければならない」とも話した。
また「憲法上、現職大統領には不訴追特権がある。大統領が任期中に捜査や裁判を受ければ、国政が麻痺し、国論分裂が憂慮される」とし、「大統領の職務遂行に支障を最小化する方法で調査が進行するべきだ」とした。それと共に「原則的には書面調査が望ましく、やむを得ず対面調査をしなければならないならば、当然その回数は最少化されるべきだ」と述べた。
続けて、「大統領が自身に関連した新しい疑惑が提起されるたびに調査を受けるとすれば、国政遂行に大きな負担となる」としながら、「検察がすべての疑惑を十分に調査し、事実関係をほぼ確定した上で、大統領を調査することが合理的だと考える」と強調した。
柳弁護士は16日の調査が難しいという立場を再度、強調した。彼は「今回の事態と関連して提起された疑惑が途方もなく多く、関連スクラップだけを見ても一週間以上かかる」とし、「16日の調査は物理的に不可能だと見る」と説明した。
柳弁護士は「検察の捜査に協力しないという趣旨か」という質問には「大統領は参考人身分だ。 検察の一般捜査慣行を照らし合わせた時、参考人召還は互いに日程を調整する」としながら、「弁護人として、事件把握と法理検討をするのに相当な時間がかかる。弁論準備が十分になってこそ、調査での実体的真実発見に役立つだろう」と話した。
ただし、柳弁護士は16日の調査が難しい点は、大統領ではなく弁護人として意見だと伝えた。彼は与党野党合意で特検法が合意した状況で検察と大統領調査に関してもう少し熟考し、深みのある協議をするという立場も示した。
柳弁護士は「崔順実事件で多くの国民が怒りと失望を抱いていることに対し、弁護人としてもとても残念に思う」としながらも、「朴大統領は大統領である前に、女性としての私生活があるという点を考慮してほしい」と伝えた。
柳弁護士は調査を控えた朴大統領の心情も伝えた。「朴大統領はこの間、個人的不徳で周囲をまともに管理できず、途方もない国政混乱を招いたことへの国民の怒りを痛感し、すべての非難と叱責を黙黙と受け入れてきた」と伝えた。
続けて、「善意で推進した出来事であったし、それによってこのような事態が起きたことに、非常に胸を痛めている」とし、「あらゆる疑惑が事実のように決めつけられ、罵倒されることに対しては残念な心情だが、誠実に捜査に協力して真実を明らかにするという立場だ」と述べた。
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