韓国大統領府　政界浮上の朴大統領退陣方式に否定的姿勢

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による混乱の収拾策として浮上しているいわゆる朴大統領の「秩序ある退陣論」について、否定的な態度を示している。　政界で浮上している秩序ある退陣論は、大統領の突然の退陣は政局の混乱を招くため現実性がないとして、朴大統領が退陣を表明し、与野党が合意した首相を任命、首相が今後の政治日程を決めることが柱。 ２０１８年２月までの朴大統領の任期を短縮し、大統領選を早期に実施することになるため、青瓦台は憲法に保障されている大統領の５年の任期を短縮することは不可能との立場を示している。 青瓦台関係者は「国民の意思は重く受け止めている」としながらも、「すべての解決方法は法的な枠組みで議論されなければならない」と述べた。別の関係者は「退陣は憲法精神に合わない」との認識を示した。 青瓦台は朴大統領が検察の捜査を受け入れる意向を表明し、「捜査で過ちが明らかになれば、誰もが相応の責任を負うべきで、私も全ての責任を負う覚悟がある」（４日に発表した談話）としたため、検察の捜査を見極める必要があるとしている。朴大統領の違法行為が確認されていないため、退陣要求は不適切と指摘している。 また、大統領が自ら退くことは大統領の任期を保障している憲法の精神に合わないと判断している。青瓦台内からは「これからも１００万人規模の集会が開かれ、退陣を要求すると今後の大統領もやめるべきか」などといった声も漏れる。 朴大統領も大統領の去就は軽く扱う問題ではないとの認識を示しているとされる。１９８７年の民主化運動以降で最大規模となる約１００万人が参加した１２日の集会について、朴大統領は「大統領として責任を全うして、国政を正常化させるために苦心している」と述べ、「責任」を強調した。 青瓦台は現在の状況を「大統領の事故時」とみて、憲法第７１条に基づき、首相を大統領権限代行として任命することを求める声についても、「現在の状況は事故時ではなく、政略的な解釈」（青瓦台参謀）とし、国政の一線から退くことも憲法上、不可能としている。 朴大統領は依然、与野党が推薦した首相に実質的な権限を与え、国政の混乱を収拾したい考えとされる。 ただ、青瓦台は大統領の弾劾に関しては、国会の権限との立場をみせている。国会が憲法に定められている手続きを踏み、弾劾を推進することは防げないとしている。青瓦台関係者は「弾劾を望むわけではないが、国会が弾劾を推進すれば仕方ない」と述べた。