軍事協定で日本に傍受・人的情報提供へ　懸念示す専門家も

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府が１４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の文案に合意し、仮署名した。月内にも締結される見通しだ。その場合、韓国の政府と軍当局が日本にどのような北朝鮮情報を提供するかに関心が集まっている。　国防部は、両国が１４日の３回目実務協議で話し合った文案は２０１２年６月のＧＳＯＭＩＡ締結直前に延期された時の文案とほぼ同じ内容だとする。両国が提供する軍事情報の重要度の区分も１２年と変わっていないとみられる。この時、韓国は「軍事２級秘密」「軍事３級秘密」を、日本は「特別防衛秘密」「秘」 の情報を提供することになっていた。　国防部関係者は１５日、「韓国と日本が提供する秘密等級は同一の水準だ」と説明した。しかし専門家らは、秘密等級は各国がそれぞれの判断で定めているため、その価値を同程度と見なすことはできないと指摘する。　ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、韓国は信号情報偵察機の「白頭」と画像情報収集機の「金剛」が収集した情報を日本に提供するとみられる。平壌より南から南北軍事境界線（ＭＤＬ）までの北朝鮮の軍事施設から発信される無線通信を傍受して得た情報と画像情報を主に提供することになる。日本は北朝鮮のこうした地域の情報を収集する能力が限られている。　北朝鮮を脱出した元高官や中朝国境地帯の人脈を通じた北朝鮮に関する情報の収集、分析（ヒューミント、人的情報）も日本に提供される見通しだ。これは米国や日本が欲しがる情報とされる。　日本はまた、韓国海軍の２１４型（１８００トン級）潜水艦の水中探知情報の提供を求める可能性が高いとみられる。韓国の潜水艦の探知、追跡能力に高い関心を示しているため。海上自衛隊の関係者が来韓すると、真っ先に韓国海軍の潜水艦基地の訪問を希望するという。　これに対し 軍事専門家らは、日本は韓国の主たる戦略兵器である潜水艦の探知・追跡能力を把握したがっているとしながら、潜水艦の能力をあらわにするような情報の提供は避けるべきだと助言する。　一方、韓国は日本から北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に関する情報と、日本の軍事衛星が撮影した画像情報、韓国の偵察機が探知することができない死角になった地域の信号情報を受け取ることになると、国防部は説明した。　同部関係者によると、保有する海上哨戒機の数は、韓国の１６機に対し日本は７７機で、朝鮮半島周辺海域での北朝鮮潜水艦の探知、追跡を韓国軍よりスピーディーに、広範囲に行える。ＳＬＢＭを搭載した北朝鮮の２０００トン級潜水艦の移動経路も素早く把握し韓国に提供することが可能だ。　これに対し、国防部が期待するほどの情報は得られないという指摘もある。北朝鮮の潜水艦は老朽化し、遠くまで移動し作戦を遂行する能力が限られている。また、日本の軍用機と艦艇が韓国領土の独島付近の海上で任務を遂行することを韓国政府が認めず、北朝鮮の近海まで飛行し潜水艦情報を収集することもできないためだという。　韓国軍は、日本の情報収集衛星５基が収集した映像・写真情報の受け取りにも期待を寄せる。また、日本のイージス艦６隻、探知距離が１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機などにより、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候や一部の傍受情報などが収集される。　しかし、日本が韓国に提供する情報は米国が軍事衛星を通じ収集した特別情報（ＳＩ）と相当重複する可能性があると、専門家は指摘する。韓国軍は日本から夜間または悪天候時に北朝鮮を撮影した画像情報の受け取りを希望するが、これは米国が収集した情報と大差はない。　韓国軍が入手するＳＩのほとんどは米国が提供している。米国の情報当局はこの提供をかさに着て、韓国の情報当局に常に高圧的な態度を取っている。　国防部のある関係者は「日本から、死角になっている地域の北の信号情報を受け取ったり、北の通信からの情報収集および分析の結果を共有したりすることができる」と説明。また、「韓米日間の情報提供を定めた現在の取り決めでは、ＳＬＢＭを搭載した潜水艦の情報の提供が含まれるかどうかの基準があいまいなため、協定が必要だ」と主張した。