韓国与野党　特別検事導入で合意＝朴大統領親友の疑惑で

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党セヌリ党と最大野党「共に民主党」、第３党「国民の党」は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑などの糾明に向けた特別検事任命などに関する法律案と国政調査に合意した。　特別検事制度は捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、捜査範囲に制限がなく政府から独立して独自に捜査できる。　特別検事は、共に民主党と国民の党が推薦する候補者の中から１人を大統領が任命する。特別検事補は４人、派遣検事は２０人、特別捜査官は４０人で、捜査期間は最長１２０日だ。　国政調査は、国政調査特別委員会委員を務める与党議員９人、野党議員９人により最長９０日間進められる。　与野党は１７日の国会本会議で同法案と国政調査計画書を処理する予定だ。　特別検事は、朴大統領の最側近３人組として青瓦台（大統領府）で強い権限を持っていた李在晩（イ・ジェマン）前青瓦台総務秘書官、チョン・ホソン前青瓦台付属秘書官、アン・ボングン前青瓦台国政広報秘書官や青瓦台関係者が崔容疑者、崔容疑者の姉や姪、崔容疑者の側近とされるチャ・ウンテク氏やコ・ヨンテ氏らに青瓦台の文書を渡し、外交安保機密を漏えいしたとの疑惑を捜査する。　崔容疑者が事実上私物化していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」から事業を受注するなどの方法で同容疑者が国内外に資金を流出させた疑惑、安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台政策調整首席秘書官や青瓦台関係者が大企業に対し両財団への巨額の寄付を強要した疑惑、崔容疑者の娘、チョン・ユラ氏をめぐる疑惑なども捜査対象となっている。