韓日が軍事情報協定に仮署名　韓国内では批判も

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府は１４日、東京で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた３回目の実務協議を行い、協定文に仮署名した。韓国国防部が発表した。　両国は、ＧＳＯＭＩＡ締結に向け国内での手続きに入る。正式署名に関する事項は引き続き協議を行う。　仮署名は、韓国政府が先月２７日に協定締結に向けた協議再開を発表してからわずか１８日後に行われた。韓国内では、野党の反対に加え世論の支持なく締結を進めているのではないかとの批判が出ている。　３回の協議と仮署名は両国の外務・防衛当局の課長級によって進められたが、今後は実務レベルの協議は開かれない見通しだという。　両国は今月１日と９日に行った２回の実務協議を通じ協定文の草案をまとめており、韓国外交部は現在まで合意した文言に関して法制処（日本の内閣法制局に相当）に事前審査を依頼した状態だ。　韓国政府は法制処での審査後に次官会議に上程。その後、閣議決定、大統領の裁可を経てＧＳＯＭＩＡが締結される。　ＧＳＯＭＩＡには軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが含まれており、協定が締結されれば日本と軍事情報を直接共有できる。　国防部は同日配布した資料で「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と説明した。　現在は１４年末に米国を含む３カ国間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（ＭＯＵ）に基づき、限られた範囲内で米国を通じ間接的に軍事情報を共有している。ＧＳＯＭＩＡ締結後は日本との迅速な情報共有が可能になるとみられる。　ただＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本が歴史認識問題に対し従来の立場を変えていない状況で韓国が日本と軍事協力を行うことは不適切だとする指摘が多い。　政府がＧＳＯＭＩＡ締結を急いでいることから、世論の関心が朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑に向けられている隙に、議論を呼びそうな問題を進めてしまおうとしているのではないかという見方も出ている。　最大野党「共に民主党」をはじめとする野党３党は、政府が日本とのＧＳＯＭＩＡに仮署名した場合は韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任案を推進する方針を明らかにしており、締結までは難航も予想される。　両国は２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期になった。