韓米　北朝鮮の人権改善策を議論

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は１４日、ソウルの外交部庁舎で北朝鮮人権協議体の第２回会議を開催し、北朝鮮の人権改善策などを話し合った。　今回の会議は先月４日に米ワシントンで開かれた初会議に続く２回目で、韓国からは外交部平和外交企画団の金容顕（キム・ヨンヒョン）団長が、米国からは国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使が出席した。　両国は北朝鮮人権問題の一般化、人権侵害に対する責任追及強化、人権改善策、北朝鮮住民の外部情報へのアプローチ方法などについて意見を交換したとされる。　また、北朝鮮から海外に派遣された労働者の人権問題や１６日未明（日本時間）に国連総会第３委員会（人権）で採択予定の北朝鮮人権決議案などについても議論したもようだ。　外交部当局者は今回の会議について「来年１月のトランプ次期政権発足を控えた状況でも韓米間における対北政策関連協議を続けていくという確認の意味合いがある」と説明した。　この日の韓米北朝鮮人権協議体の会議を皮切りに、今週はソウルとニューヨークで北朝鮮人権関連のイベントが集中的に開かれる。　５日にはソウルで米国や日本、オーストラリアなどの駐韓大使が集まり北朝鮮の人権侵害の実態を共有し、実質的な改善に向けた方策を模索する懇談会が開催される。　１６日は７月に国連特別報告者（人権問題担当）を退任したダルスマン氏の後任、キンタナ氏が初めて来韓する。　日本時間の同日未明には国連総会第３委員会で北朝鮮人権決議案が採択される見通しだ。