韓国　世論より「安保が優先」＝日本との軍事情報協定で

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１４日の定例記者会見で、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が韓国国民の世論を十分に反映せずに推進されているという指摘について、「現在の安保上の重要性を優先させている」と述べた。韓国は日本との直接的な軍事情報共有に向け、同日午後に東京でＧＳＯＭＩＡに仮署名する予定で、次官会議や閣議、大統領の裁可を経て、早ければ今月中にＧＳＯＭＩＡを締結する計画だ。 記者から、韓日関係の特殊性を踏まえ条件が整ってからＧＳＯＭＩＡを締結すると説明していた政府のこれまでの立場を変えるのかと尋ねられ、「日増しに脅威が高まっている北の核・ミサイルに、日本と情報を共有することでより効果的に対応する必要があるという判断から（ＧＳＯＭＩＡ締結を）推進している」と説明した。 条件が整わなければ締結しないとしていた立場を変えたのではないかという質問には「最大限、理解と説得のための努力を今後も続けていく」と述べ、回答を避けた。 文報道官は今後の日本との軍事協力のあり方について「日本との軍事交流協力はこれまでも続けてきた。今後も友好的な関係の中で続いていくだろう」と強調した。 同部は定例記者会見に先立ち配布した資料で軍事上の必要性に関し、日本は北朝鮮に地理的に近く優れた諜報（ちょうほう）・分析能力および先進的な原子力・宇宙技術を保有しているとした上で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと説明した。 日本の防衛白書などによると、日本は情報収集用の偵察衛星５基（予備１基含む）とイージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機、海上哨戒機７７機などの情報資産を保有している。 ただＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本が歴史認識問題に対し従来の立場を変えていない状況で韓国が日本と軍事協力を行うことは不適切だとする指摘が相次いでおり、締結までは難航も予想される。 両国は２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期になった。