【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は13日、ドナルド・トランプ氏率いる次期米政権の通商政策に対応するため、官民合同の協議会などを運営する方針を明らかにした。 同部は部傘下の通商産業フォーラムの対米通商分科会議を「対米通商協議会」に拡大する組織改編を行った。同部長官と韓国貿易協会長が共同委員長を務め、対米通商対策や両国の協力拡大などを模索していく。米政府や議会、業界とのネットワークを構築する役割も担う。 周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官は「韓米自由貿易協定(FTA)が両国の経済協力と繁栄のプラットフォームとしてしっかりと役割を果たしていることを米国側に積極的に説明する」と強調。米新政権の通商政策の動向をモニタリングし、官民合同で早期対応する方針を示した。 同部は対米通商タスクフォース(特別チーム)を設置し、対米通商協議会を支援する方針だ。協議会の初の会議は23日に開かれる。
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