韓国中銀が政策金利を据え置き　不透明感高まり

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１１日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５%に据え置いた。６月に過去最低の１．２５%に引き下げてから５カ月連続の据え置きとなる。　その背景に、増加に歯止めがかからない家計債務（個人負債）に対する懸念と、米国の金融政策の不透明感があるとみられる。　クレジットカード使用額を合わせた家計債務残高は６月末に１２５７兆ウォン（約１１５兆円）に増え、その後も膨らみ続け１３００兆ウォン近くに上るとみられる。金融当局が対策として貸出の与信審査にガイドラインを設けるなど相次ぎ規制を打ち出しているが、不動産担保ローンを中心に家計債務は増える一方だ。 　また、このほど米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選し、世界の金融市場は先行き不透明感が増している。予想を覆す結果に日本や韓国の株式市場は急落。翌日には回復したものの、トランプ政権の経済政策の方向性が見えないことから依然として不透明感は強い。米国の利上げの見通しについても市場の見解は分かれており、韓国銀行としては政策金利を動かしにくい状況だ。