政権移行前からトランプ氏側と協力関係強化へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１０日、記者団に対し、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏側と政権移行期から協力関係を強化する方針を明らかにした。　同当局者は米次期政権との協力関係について、韓国政府内の協議などを通じて行動計画を策定したと説明。トランプ氏に近いとされるヘリテージ財団のフルナー元所長やトランプ氏の補佐官、新政権のメンバーになる可能性がある人物らと接触してきたと伝えた。　また、トランプ氏が在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の大幅な増額を主張してきたことに関しては、「選挙中に出た発言が具体的な政策につながるまではいろいろな過程を経る」と説明。その上で、「トランプ氏の負担増額発言の主なターゲットはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」としながら「同盟を重視する共和党の伝統的な政策基調があり、（韓米）双方が融合する過程でわれわれの立場を効果的に伝えていく」と述べた。　トランプ政権が在韓米軍の駐留経費負担を定めた協定の早期の再交渉を求める可能性については、「双方の合意に従わなければならない」とし、２０１８年まで適用される従来の協定が有効との立場を示した。　両国関係に関しては、「韓米同盟を重視する基調は維持されると思う」として、「北の核問題も重要な課題の一つになる」と予測した。　国を揺るがしている朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑により、外交的な対応に影響が出ているかどうかについては、「以前と何の代わりもない」として、「（接触した）米国の関係者が（疑惑について）問い合わせてきたこともない」と伝えた。