韓日軍事情報協定の実務協議　文案の主要内容に合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が９日、ソウルで両国の軍事情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた２回目の実務協議を行い、協定文案の主要内容に合意したようだ。　韓国国防部はこの日、「韓日両側はソウルでＧＳＯＭＩＡ締結に向けた２回目の実務協議を行った。１回目の協議に続き、協定文案に対する綿密な検討を行い、主要内容について意見が一致した」と伝えた。双方は３回目協議と関連し、国防・外交チャンネルを通じ、引き続き協議していく方針だ。３回目協議の時期と場所はまだ確定していないという。　両側が主要内容に合意したため、早ければ今月中に協定文案が最終的に完成できるとみられる。３回目協議ではＧＳＯＭＩＡ締結に必要な実務手続きが完了すると予想される。　韓国政府は先月２７日、北朝鮮の核とミサイルに対応するため、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉を再開すると発表した。両国は２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期になっていた。　ＧＳＯＭＩＡには軍事情報の機密レベルの分類、情報閲覧権者の範囲、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策、紛争解決のための原則などが含まれる。　両国は２回にわたる協議で▼情報提供当事者の書面による承認なしに第３国政府などに軍事秘密情報を公開してはならず、提供された目的以外の目的では使用しない▼公務上必要かつ有効な国内法令により許可を受けた政府公務員に閲覧者を限定する▼情報を紛失または損傷した場合は情報提供当事国に直ちに通知し、調査する――などといった内容に合意したとされる。　ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、両国は直接、軍事情報を共有できるようになり、実質的な軍事協力に向けた重要な基盤が整う。両国は現在、１４年末に米国を含む３カ国間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（ＭＯＵ）に基づき、限られた範囲内で米国を通じ間接的に軍事情報を共有している。　北朝鮮の核とミサイル情報だけでなく、潜水艦を含む北朝鮮の軍事的脅威全般に関する情報を幅広く共有できると期待される。韓国軍は日本の偵察衛星やイージス艦が収集した北朝鮮の核とミサイル情報を入手できる。　ただ、安倍晋三首相が歴史認識問題で従来の立場を変えず、「戦争可能な日本」を目指しているとの指摘があり、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結は不適切との声も出ている。