朴大統領親友の財団私物化疑惑　資金拠出した企業を全数調査

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者が設立と運営を主導し、私物化した疑いが持たれている２つの財団に資金を拠出した企業を全数調査し、拠出の背景を究明する方針を明らかにした。　特別捜査本部の関係者は「企業が事実に合致するよう話をすればいいが、そうでなければ総帥も呼んで事情聴取せざるを得ない」と述べ、必要に応じて企業のトップも捜査対象とすることを示唆した。　検察は、崔容疑者と前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者が共謀し、大企業５３社に対し、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に総額７７４億ウォン（現在のレートで約７１億円）を拠出するよう強要したとみて、その正確な経緯を追及している。企業関係者もすでに多数が聴取を受けた。　特に、昨年７月に朴大統領が中小・ベンチャー企業の育成拠点「創造経済革新センター」を支援する大企業の総帥１７人を青瓦台に招いて懇談会を行った後、そのうちの７人と別途に非公開の面談を行っていたことが明らかになり、資金拠出に大統領が関与したかどうかの究明が鍵となっている。検察は安容疑者への捜査を通じ、朴大統領がこの面談の場で２財団への拠出を注文した可能性があると判断しているようだ。