韓日軍事情報協定　締結で近く妥結か＝あす２回目協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が９日、両国の軍事情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた２回目の実務協議をソウルで開催する。韓国の国防部が８日、明らかにした。　今月１日の初協議に続き、協定の文言を中心に全体的な議論を行う。　協議には両国の外務・防衛当局の課長級が出席する。　韓国政府は先月２７日、北朝鮮の核とミサイルに対応するため、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉を再開すると発表した。両国は２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期になっていた。　当時、両国は協定の文言を決めていたため、実務協議を迅速に進め、年内の締結を目指している。早ければ今月末か来月初めに締結できるとの見方も出ている。　ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、両国は直接、軍事情報を共有できるようになり、実質的な軍事協力に向けた重要な基盤が整う。両国は現在、１４年末に米国を含む３カ国間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（ＭＯＵ）に基づき、限られた範囲内で米国を通じ間接的に軍事情報を共有している。　北朝鮮の核とミサイル情報だけでなく、潜水艦を含む北朝鮮の軍事的脅威全般に関する情報を幅広く共有できると期待される。韓国軍は日本の偵察衛星やイージス艦が収集した北朝鮮の核とミサイル情報を入手できる。　ただ、安倍晋三首相が歴史認識問題で従来の立場を変えず、「戦争可能な日本」を目指しているとの指摘があり、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結は不適切との声も出ている。　協定は国民の理解を求める手続きを経て締結することが望ましいため、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑に世論の関心が集まっている時期に軍事作戦のように協定の締結を推し進めているとの批判もある。