朴大統領親友まるで決裁権者　機密の未完成文書を入手

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑に絡み、韓国検察の特別捜査本部が崔容疑者のタブレット端末に保存されていた約２００件の文書に対し電磁的記録の証拠保全、解析作業を行ったところ、ほとんどの文書が公式文書としての番号が振られる前の未完成状態の文書と確認された。８日、当局関係者の話で分かった。崔容疑者が決裁の権限を持つ人物のように、青瓦台（大統領府）と各官庁の業務に関する文書に事前に目を通していたことがうかがわれる。　崔容疑者に流出したと検察が判断した文書は、朴大統領の演説草稿、北朝鮮との秘密接触に触れた前政権からの引き継ぎ資料、朴大統領の海外訪問日程が記された外交部の文書、閣議資料などと幅広い。検察は各官庁と青瓦台の文書作成者や中間決裁者を調べ、これら文書が公式決裁者側との非公式の業務協力の形で青瓦台付属室にわたり、チョン・ホソン前付属室秘書官から崔容疑者側に渡ったことをつかんだ。　検察が押収したチョン氏の携帯電話には、崔容疑者がチョン氏に具体的に文書を要求するようすが分かる音声ファイルがあるとされる。青瓦台の重要機密である首席秘書官会議の案件に関する対話を録音した音声ファイルもあるようだ。　検察はチョン氏を逮捕済みで、崔容疑者の国政介入にどれほど関与したかを調べている。チョン氏は朴大統領の指示で演説草稿をはじめとする業務文書などを崔容疑者側に渡したと供述した。　朴大統領は先月２５日に国民への謝罪で、「大統領就任後も一定期間は一部の資料について意見を聞いたこともあったが、青瓦台と補佐の体制が整ってからはやめた」と、崔容疑者に資料が渡っていた事実を部分的に認めている。　検察は、崔容疑者が受け取った文書が公式文書の番号が振られた最終本ではないことから、チョン氏に対し公務秘密漏えいの罪しか問えないとみている。流出した文書には１～２件の最終本もあったが、これは青瓦台が作成した文書でなく官庁の文書の報告を受けたもので大統領記録物と見なすことが難しく、大統領記録物管理法違反は問えないと判断したようだ。　　一方、検察は朴大統領について、崔容疑者側に外交・安全保障などを含む政府文書が多数流出したことを公の場で事実上認め、国民向け談話を通じ検察の捜査に応じる姿勢を示したことから、崔容疑者側に文書を渡させた経緯や意図などを本人に確認する手順が必要とみている。