韓日の商工会議所　仁川で経済協力策を議論

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所と日本商工会議所が８日、仁川市内のホテルで「韓日商工会議所首脳会議」を開き、両国の関係者約３０人が出席した。　大韓商工会議所からは朴容晩（パク・ヨンマン）会頭（斗山グループ会長）をはじめ、現代自動車の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）戦略企画担当社長、ＮＸＰ半導体の申博済（シン・バクジェ）会長、大韓航空の智昌薫（チ・チャンフン）社長など１６人が参加した。　日本側からは三村明夫会頭（新日鉄住金相談役名誉会長）をはじめ、仙台商工会議所の鎌田宏会頭、福岡商工会議所の礒山誠二会頭、愛知産業の井上裕之会長など１０人が参加した。　朴会頭は世界の貿易市場は減速しているものの、新興国のインフラ開発では機会が多く残されていると指摘。その上で、「韓日の経済協力を先端インフラまで拡大すれば、両国が新しい動力を得て新興国の発展にも寄与するだろう」と話した。　また「人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータなどの発展により、物理世界とデジタル世界の境界が崩れている。企業も垣根を越えて協業や共有を行うべき時」と提言した。　三村会頭は、韓日両国ではそれぞれ２０１８年の平昌五輪と２０２０年の東京五輪が控えているとした上で、五輪を機に経済分野だけでなく文化・社会などの分野にまで協力を広げることを希望すると話した。　韓日（日韓）商工会議所首脳会議は毎年、持ち回りで開催され、昨年は福岡で開かれた。