朴大統領が検察捜査の受け入れ表明　現職で初＝調査方法は？

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑について、国民に改めて謝罪し、検察の捜査に応じる考えを示した。　韓国で現職大統領に対する検察の捜査が行われたことはない。　これまで大統領経験者や大統領夫人が捜査の対象になった際は、書面調査、訪問調査、検察への呼び出しのいずれかの方法で事情聴取が行われた。　検察の特別捜査本部は前例を参考にしつつ朴大統領の調査方法を検討している。法務部、大検察庁（最高検）、青瓦台（大統領府）とも調整を行っているとみられる。　李明博（イ・ミョンバク）前大統領が就任を控えていた２００８年２月、検察は投資諮問会社ＢＢＫの元代表による株価操作を共謀したとの疑惑をめぐり李氏を訪問調査した。当時の特別検事チームは李氏を検察に出頭させず、ソウル市内で約３時間にわたり調べた。　また、２０１１年１１月、李氏の私邸用地の不正購入疑惑をめぐる捜査では夫人の金潤玉（キム・ユンオク）に対し書面で事情聴取を行った。当時、検察は青瓦台に訪問調査を打診したが受け入れられず、書面調査となった。　故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、退任後の２００９年４月、泰光実業会長だった朴淵次（パク・ヨンチャ）氏から賄賂（わいろ）を受け取った疑いが持たれ大検察庁に出頭。１０時間を超える調査を受けた。　検事時代に訪問調査の形で大統領経験者を聴取したことがある弁護士は「朴大統領への調査は現職大統領という点を踏まえ書面調査、または訪問調査になる可能性が高い。現職大統領に対する最低限の礼遇は必要だろう」との見方を示した。