韓日軍事情報協定　元韓国外交官「締結急いではならない」

【ソウル聯合ニュース】韓国がこのほど、日本との軍事情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けた交渉を再開したことについて、以前交渉にかかわった韓国の元外交官は基本的に同協定を締結する必要性があるとしながらも、「急いで推進してはならない」と指摘した。　両国は２０１２年にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期された。韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権時代に外交部東北アジア局長として交渉にかかわった趙世暎（チョ・セヨン）東西大教授は４日までに聯合ニュースの取材に対し、「１２年の交渉中断で得た教訓は、決めておいた締結期限に合わせようと無理をしてはならないということだった」と振り返った。　世論が敏感に反応する問題であるほど、その必要性を国民に説明し理解を得る努力が必要だとしながら、「まるで時間割をあらかじめ決めたかのように動いてはむしろ逆効果になりかねず、韓日関係にもダメージを及ぼしかねない」と懸念した。　日本では最近、１２月に開催される見通しの韓日中首脳会談に先立ち韓国政府が１１月中に韓日ＧＳＯＭＩＡを締結しようとしているとの報道が出ている。　鄭氏はＧＳＯＭＩＡの締結を、国防部と外交部の判断だけでなく、青瓦台（大統領府）などで国政全般を総合的に考慮した上で推し進めるべきだと述べた。　また、ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の核・ミサイルなどへの対応として必要だが、その目的が北朝鮮に対する抑止力の確保に限られていることを韓国政府が明確にすべきだと指摘した。　韓国が米国のミサイル防衛体制に入ることを意味するのではなく、韓国が独自のミサイル防衛（ＫＡＭＤ）構築に取り組んでいる点を明示すべきだという。それが韓国の目指す外交政策を象徴的に示すことになるとしながら、韓米同盟と韓中協力の並行を考慮した政策の推進を提言した。