朴大統領　聴取受ける意向か＝捜査求める世論強まる

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑や財団私物化疑惑と関連し、朴大統領が検察の事情聴取を受ける方向で最終的な検討をしていることが３日、分かった。　青瓦台（大統領府）は「必要なときがくれば熟考して決める」と、朴大統領への捜査を受け入れる可能性を排除していない。　韓国の憲法には、大統領は原則として在任中は刑事訴追されないとする規定があり、大統領は捜査対象になり得ないと解釈されることが多い。　だが、当初は現職大統領の捜査は不可能だとしていた法務部の金賢雄（キム・ヒョンウン）長官はこの日、「真相究明のために必要なら、（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で（捜査を受け入れるよう朴大統領に）申し入れる」と述べた。　また、新首相に指名された金秉準（キム・ビョンジュン）氏も記者懇談会で、「大統領を含め、全ての国民は法の下に平等だ」と述べ、朴大統領に対する捜査や事情聴取が可能だとの考えを示した。　こうしたことから、朴大統領は捜査の行方を見守った上で、必要と判断した場合は検察の聴取を受ける意向を示すとみられている。　崔氏が私物化した疑いがある文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の設立の経緯や、崔氏との関係を大統領自ら説明しなければ疑惑は解明しないとして、大統領への聴取を求める声は強まっている。　調査会社のリアルメーターがこの日発表した世論調査結果で、一連の疑惑について「大統領も捜査対象とすべきだ」との回答は７０．４%に達した。