彼らは「来年予算に対する国会審議過程で、崔順実問題事業に対しては大幅削減する」としながら、「これは政府予算と政策に対する国民の信頼を回復するために避けられない措置だ」と強調した。
また、韓国国会予算決算特別委員のユン・ヨンイル国民の党議員はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議に出席し「朴槿恵(パク・クネ)政府の代表的看板事業である文化育成事業、創造経済事業などにおいて、いわゆる崔順実予算がないのか集中検討する必要ができた。なぜなら、これらの事業は、正常過程を経て選ばれた事業と計画にない崔順実および関連者の私益追求のためだということが明るみになったからだ」と説明した。
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