韓国政府　北朝鮮と取引疑惑の中国企業への制裁を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮との違法な取引が疑われている中国企業、丹東鴻祥実業発展に対する制裁を検討していることが１日、複数の政府筋の話で分かった。　韓国は米国、日本と連携しながら推し進めている北朝鮮への独自制裁の一環として、丹東鴻祥を制裁対象に含めることを、その時期とともに検討しているという。丹東鴻祥とその関係者を制裁対象に指定した場合、同社と韓国国民との金融取引などが禁じられ、丹東鴻祥と関係者が韓国国内に保有する資産も凍結される。　政府は、北朝鮮の５回目核実験に対する国連安全保障理事会としての制裁議論で北朝鮮の石炭輸出を制約する厳しい制裁に中国が賛同するかを見守りながら、丹東鴻祥の制裁対象指定や開始時期を最終的に決定する計画のようだ。　同社に対する制裁の検討は、北朝鮮と取り引きする第三国企業を制裁する事実上の「セカンダリーボイコット」を韓米日の３カ国が連携して取り組む格好となる。これは強力な北朝鮮制裁に中国を引き込むための韓米日３カ国としての圧力と受け止めることもできる。　米財務省は９月２６日に、物資の取引により北朝鮮の大量破壊兵器の拡散に関与したとして丹東鴻祥実業発展と幹部４人を制裁対象に指定したと発表した。日本政府も、北朝鮮との取引にかかわった第三国の企業を独自制裁の対象に加え日本にある資産の凍結や日本企業との取引禁止などの制裁を科す方向で検討していると、先ごろ日本のメディアが報じている。