【ソウル聯合ニュース】韓国政府が中断していた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた議論再開を決定したことについて、外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は27日の定例会見で、「北の核とミサイル脅威に対し、より効果的に対応するために韓米日の情報協力に加え、韓日間でも軍事情報共有の協力体系を強化する必要があるということで同意があった」と明らかにした。 1月6日に北朝鮮が4回目の核実験を行ってから、さまざまな角度から軍事的な必要性が提起され、特に5回目の核実験以降は関係官庁間で数回にわたり議論が行われたという。 趙報道官は、前日東京で開かれた韓日の外務次官による会談で協定締結に対する基本的な立場を双方が説明したと伝えた。 GSOMIAは国家間で軍事機密を共有できるようにするもので、情報の提供方法や無断流出防止事項なども盛り込まれる。締結されれば韓日両国は北朝鮮の核・ミサイル情報を米国を経由せずに直接やり取りすることができるようになる。 両国は2012年にGSOMIAを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期となった。
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