朴大統領　来週にも人事刷新＝親友の国政介入疑惑で

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑を受け、来週にも青瓦台（大統領府）と内閣の人事刷新を行うことが２７日、分かった。　青瓦台関係者は聯合ニュースの取材に対し、「すぐに（人事を）決定するのは難しい」としながら、「後任の人選や今後の政局運営の方向をまず考えて決定を下すなら、来週中になる」と明らかにした。　当初、朴大統領は自らの過ちを青瓦台の高官や内閣に押しつける形で、秘書官の総辞職や全面的な内閣改造を促す政界の要求に否定的な認識を示していたとされる。だが、２６日に与党セヌリ党から大幅な人事刷新を求められると、同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表に電話をかけ、「党の提案について熟考している」とし、事実上、受け入れる意向を表明した。　ただ、与党の一部議員や野党が要求している青瓦台の首席秘書官と閣僚全員の交代を実施した場合、国政に深刻な空白が生じ、北朝鮮の核・ミサイル問題や経済対策などに積極的に対応できなくなるため、人事の規模について苦心しているとされる。　そのため、今回の疑惑に直接・間接的な責任がある側近の秘書官ら４～５人が更迭の対象になりそうだ。大統領秘書室を率い、崔氏に朴大統領の演説草稿が事前に提供されていたとの疑惑について、国会で「封建時代でもあり得ない話」などと答弁した李元鐘（イ・ウォンジョン）大統領秘書室長や崔氏に演説草案を提供していたとの疑惑が持たれているチョン・ホソン付属室秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官らの名前が上がっている。　収賄疑惑が浮上し、検察当局の調べを受けている禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政首席秘書官は今回の事態と直接的な関連はないが、野党に数カ月前から辞任を求められているのに加え、崔氏への捜査に影響力を行使できるポストに就いており、青瓦台内部でも辞任は不可避との見方が出ている。　大企業に資金を出させて設立された二つの財団を崔氏が私物化していたとの疑惑をめぐっては、安秘書官が全国経済人連合会（全経連）を通じて企業に圧力をかけたとの報道が相次いでおり、安秘書官の交代も検討する可能性がある。　黄教安（ファン・ギョアン）首相を更迭し、人事刷新の意志を示す方向も検討しているとされる。　ただ、青瓦台は野党に首相職を委ねる「挙国内閣」には否定的な立場を示している。　２７日に発表された世論調査会社リアルメーターの最新調査によると、朴大統領の支持率は前週に比べ７．３ポイント下落の２１．２%となり、過去最低を更新した。不支持率は７３．１%となり、初めて７０%を超えた。