24日、政府当局者などによると、北朝鮮は軍偵察総局、労働党統一戦線部文化交流局、朝鮮6・15編集社などの対南組織で、韓国のポータルサイトに掲載されたデマなどをインターネットやソーシャルネットワークサービスに流す専門チームを運営している。
彼らは主にDDoS攻撃やハッキングなどを遂行すると伝えられたが、海外派遣要員などは対南・対外情報収集はもちろん、虚偽情報流布などのサイバー心理戦も遂行する。
その中で彼らは韓国内サイトにも宣伝文を掲載・流布する作業を担当していると伝えられた。これに伴い、去る4月、中国の北朝鮮式レストラン従業員が集団脱北した事件の際、労働党統一戦線部の指令により韓国サイトに“誘引拉致”の主張を展開したことも分かった。
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