韓国・中小企業庁、台風18号被害の市場・小商工人を優先支援

台風18号被害の伝統市場に対する施設現代化事業支援が10月中に優先的に実施される。

　7日、韓国中小企業庁によると自治体と協議し、予算の調整および事業変更などを通じた施設物の復興を最優先で行う方針だ。

　この他、政策金融機関の融資と保証の返済猶予や満期延長（最大1年）を推進し、緊急経営安定資金（300億ウォン/約28億円）と災害資金（300億ウォン）を活用、伝統市場や中小企業の経営の正常化を図る。処理期限も15～30日から7日と早める。

　特別災害地域に指定される場合、電気料金や都市ガス料金を支援し、指定前にも料金納付を1か月間猶予する方針だ。

　チュ・ヨンソプ中小企業庁長は「台風18号による甚大な被害を受けた伝統市場や小商工人の迅速な被害復興と早期正常化の支援に集中する」と述べた。