北朝鮮人権記録センターが開所　調査本格化へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が所管する「北朝鮮人権記録センター」の開所式が２８日、ソウル市鍾路区内のビルで行われた。　開所式には同部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官や、ソウルにある国連北朝鮮人権事務所のポールセン所長らが出席した。　北朝鮮人権記録センターは４日に施行された「北朝鮮人権法」に基づき新設された。企画研究課と調査課で構成され、１４人の職員が北朝鮮の人権状況を調査、記録する業務を担う。北朝鮮脱出住民（脱北者）の証言などを基に北朝鮮内の人権侵害の実態を記録し、３カ月ごとに法務部の北朝鮮人権記録保存所に移管する計画だ。　徐斗鉉（ソ・ドゥヒョン）センター長は「政府機関が協力し、信用できる人権記録を体系的に生産することで、北の住民に対する人権侵害を間接的に防止できるなど、人権状況が実質的に改善する効果があると期待する」と述べた。　一方、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞の２０日付の論説で「われわれの度重なる警告にもかかわらず人権法に執着し、北南関係は戦争勃発の局面に追い込まれている」と主張するなど、北朝鮮人権法に対する非難を続けている。