原爆被害の韓国人、日本で「被爆者手帳交付」訴訟

第2次世界大戦当時、長崎で徴用され被爆した90代の韓国人男性2人が日本政府を相手に「被爆者健康手帳」交付を要求する訴訟を提起したと、日本メディアが27日報道した。

　日本メディアによると釜山と慶尚南道に在住するキム某氏（90）とペ某氏（90）ら2人は日本へ渡り働いていたが、それぞれ1943年と44年、三菱重工長崎造船所に徴用され、その後米軍の長崎原爆投下で放射能に被爆した。

　これと関連しキム氏らは昨年長崎市に「被爆者健康手帳」交付を申請したが、「被爆したという証拠や証人がいない」という理由で申請が却下されており、これに対し彼らは去る21日、長崎地方裁判所に長崎市側の「被爆者健康手帳」申請却下処分を取り消してほしいという内容の訴状を提出した。

　なお、京畿道在住のイ某氏（94）もキム氏らと同様の理由で訴訟を提起する方針だ。