朝鮮籍の在日コリアン　韓国への入国承認率３５%にすぎず

【ソウル聯合ニュース】朝鮮籍の在日コリアンに対する韓国当局の入国承認率が３５%にすぎないことが分かった。最大野党「共に民主党」の姜昌一（カン・チャンイル）議員が２６日、外交部に対する国会の国政監査で指摘した。　姜議員によると、今年に入ってから９月までに朝鮮籍の在日に対する旅行証明書の発行率は３４．６%だった。これは全体の旅行証明書の発行率（９２．２%）に比べ、極めて低く、朝鮮籍者の母国訪問を制限しているとした。　日本による植民地時代に渡日し、韓国の国籍も北朝鮮の国籍も持たず、日本に帰化もしていない無国籍状態の人やその子らを日本はで朝鮮籍と呼称し、韓国に入国するには関連法により旅行証明書の発給を受けなければならない。　　姜議員が外交部から受け取った資料によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００５～０８年の朝鮮籍者への旅行証明書発行率は９９～１００%だったが、李明博（イ・ミョンバク）政権となった０９年には８１．３%に下がり、１１年には３９．０%まで低下した。　朴槿恵（パク・クネ）政権１年目の１３年には４６．５%、翌１４年は４３．６%、１５年は５１．１%となり、今年に入ってからは３４．６%に低下し、この１２年で最も低くなっている。　日本の法務省の統計によると、昨年１２月現在、在日外国人のうち韓国国籍は約４５万７７００人、朝鮮籍は約３万３９００人となっている。