検察が韓国ロッテ会長の逮捕状請求　創業者らは在宅起訴へ

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの不正事件を捜査しているソウル中央地検は２６日、背任・横領の容疑で、グループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）氏に対する逮捕状を請求した。　容疑の内容や罪質などから、身柄を拘束して取り調べるしかないと判断したもようだ。韓国経済などへの影響も検討したが、在宅起訴とした場合、この先、企業に対するこうした捜査が難しくなる点を考慮したとされる。　辛東彬氏は自身を含む創業者一族を韓国または日本のグループ会社の取締役にすることで、何の仕事もせず、数百億ウォン（数十億円）台の給与を受け取った疑いがもたれている。　また、グループ会社間で不当な資産取引を行ったり、創業家が関係する企業に仕事を回したりするなど１０００億ウォン台の背任も疑われている。ロッテケミカルの訴訟詐欺やロッテ建設の裏金作り、ロッテホームショッピングの政官界への贈賄を指示したか黙認した疑いもある。　辛氏は２０日に被疑者として地検に出頭し、１８時間にわたり聴取を受けたが、これらの疑いのほとんどを否認したと伝えられる。　裁判所は被疑者審問（勾留質問）を経て逮捕状を発付するかどうかを決める予定だ。　ロッテ側は辛氏への逮捕状請求について、「残念に思う。被疑者審問に誠実に応じ、裁判所の賢明な判断を待つ」とコメントした。　検察はまた、数千億ウォン台の贈与税脱税が疑われている辛格浩氏とその内縁の妻、徐美敬（ソ・ミギョン）氏、格浩氏長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏について在宅起訴の方針を固めたようだ。