国会の教育文化体育観光委員会所属のソン・ギソク国民の党議員が23日、教育部から受けた「2015年教職員の安全専門教育履修現況」資料を分析した結果、全国の教職員のうち38.8%だけが年間15時間の安全教育を履修したことがわかった。
教育部はセウォル号沈没事故以降、「学校安全事故予防基本計画」と策定し、教員の場合、年間15時間の安全教育を受けるようにした。2015年から2017年まで全体教員が安全研修を受けるようにするという計画だ。
しかし昨年の場合、全国の小・中・高校の教職員52万7955人中、20万4685人(38.8)のみが15時間の教育を履修した。教師は47万704人中41.4%の19万4922人が履修したが、職員は履修率が17.1%にとどまった。
ソン・ギソク議員は「このように教員研修がきちんと行われず、先日慶州で発生した地震当時、耐震設計がなされていない学校の建物内で教職員らが災難時にとるべき行動要領きちんと行われず、問題点が浮上した」と指摘した。
ソン議員は「教育庁は教職員の安全専門性を確保するのに注力しなければならない」とし「災難時、学生の安全がしっかりと確保されるよう教育部も関連対策を準備するのに努力しなければならない」と述べた。
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