検察は、昭夫会長がロッテケミカルの270億ウォン台(約27億円台)におよぶ税金不当払い戻しの過程で、どのような役割を担っていたかについて集中的に取り調べた。今後、昭夫会長に対する聴取内容を土台に、拘束の必要性などを検討した後、令状請求について最終的に決定する方針だ。
一方、昭夫会長は、ロッテ建設など系列会社に数百億ウォン台(数十億円台)の裏金を造成するよう指示し、引受け・合併(M&A)の過程で発生した経営損失を系列会社に押し付けるなど、会社に損失を及ぼした疑惑がもたれている。
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