韓国”サマータイム”導入案、電力消費を抑えて内需活気に期待
韓国”サマータイム”導入案、電力消費を抑えて内需活気に期待
夏の一定期間、標準時間を1時間はやめる”サマータイム制度”が導入された場合、韓国経済にどのような効果をもたらすだろうか。

 過去、サマータイムを導入していた韓国は、混乱をきたしたことで廃止に。そして再び、”サマータイム”導入案が提起され、様々な見解が出ている。

 サマータイムが施行されると、1時間はやく出勤し、1時間はやく退勤することになる。しかし、韓国の”組織文化”の特性上、サマータイムが施行されても出勤は1時間前倒しになるが、退勤は以前と変わらず、事実上、勤務時間が1時間延長する結果に繋がる。そのため、サマータイムが十分な効果をもたらすとは考えにくい、との意見が大多数だ。

 しかし、今年のように猛暑が数十日間続き、内需が低迷した状況ならば、サマータイム制度を再び導入するべき、との声も出ている。サマータイムがもたらす経済効果が確実に「ある」との期待だ。

 まず、サマータイムを導入することで「エネルギー削減効果」が期待できる。韓国における電力消費の大部分は夏時期で、企業や工場の勤務時間を変えれば、それだけ電力消費が抑えられるとの意見だ。

 特に、会社員が出勤する平日の電力消費は多いが、週末の電力消費は相対的に低いという点が、この意見を傍証している。

 また、内需活性化も大きく期待できる。サマータイムの導入によって、はやい時間帯の退勤文化が固定化されれば、民間消費に繋がるとの意見だ。しかし、この点は企業の自発的な努力が必要となり、韓国独特の組織文化がサマータイム問題を受け入れることで、内需活性化に直結すると指摘されている。

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