【アルマティ聯合ニュース】韓国統一部の洪容杓(ホン・ヨンピョ)長官は対北朝鮮制裁の効果について、「北のドル経済、指導部の統治資金に与える影響を注意深く見る必要がある」として、「正確な把握は難しいが、統治資金が減り、(指導部が)圧迫を受けている」との認識を示した。カザフスタンで開かれた核軍縮国際会議に出席後、聯合ニュースとのインタビューで述べた。 洪長官は「7月の中朝貿易は6月に比べて減少した」と説明。「6月は(中朝貿易が)多少増えたが、4月からの推移を見ると、減少している。対北制裁の効果だ」と評価した。 また、北朝鮮を脱出する住民(脱北者)が増えていることも制裁の影響だと指摘。「今、北は資金不足に陥っており、海外派遣者に資金を送るよう圧力を加え、当事者たちを苦しめているという。こういうことが脱北に影響を与えたといえる」との考えを示した。その上で、「海外派遣者の脱北の例を見ると、過去に比べて(脱北者の)地位が高くなったのは事実」と伝えた。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮体制の不安定さについて言及していることについては、「いろいろな状況を総合的に検討して判断し、述べているもの」と説明した。韓国政府の対北朝鮮政策が「レジームチェンジ」(政権交代)に変更されるとの見方に関しては、「レジームチェンジを目標として政府が政策を展開することはできない」としながらも、「北は正常ではない状況であり、体制に問題がある。核開発に執着すると孤立する」と指摘した。 洪長官は「カザフスタンは核を放棄し、経済発展を成し遂げた」として、「カザフスタンが1991年に独立した当時、1人当たりの国民所得は800ドル(約8万円)だったが、その後、1万3000ドルまで上がった。今、北は1000ドルほどで、カザフスタンの10分の1にしかならない」と述べた。その上で、「北もこういう決心をしなければならない」として、非核化を求めた。
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