日本との合意は違憲　元慰安婦１２人が損賠求め提訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は不当だとし、韓国人慰安婦被害者１２人が韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起したことが３０日、分かった。　慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。　１２人は慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は２０１１年の韓国憲法裁判所の決定に反するもので、精神的・物的な損害を受けたとして、１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求めた。　憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。　１２人は日本が法的責任を認めなかったにもかかわらず「最終的かつ不可逆的」などの表現を使って日本政府と合意したのは、憲法裁判所が指摘した「違憲的な不作為」の永続化を宣言するものだと主張した。　韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は４０人となっており、提訴した生存者は全体の３割に当たる。