来年度予算案を閣議決定　福祉費など膨らみ３．７%増＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３０日、２０１７年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。来月２日に国会に提出する。総額４００兆７０００億ウォン（約３６兆円）で、前年比３．７%（１４兆３０００億ウォン）増加した。４００兆ウォンを突破したのは初めて。２００１年度には１００兆ウォン規模だったが、１６年で約４倍に膨らんだことになる。　　福祉予算が初めて１３０兆ウォンに達し、雇用予算が１０%以上増加するなど、福祉分野の予算が大幅に増額された。　社会資本予算は２年連続削減され、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算もわずかな増加にとどまるなど、経済分野の予算は拡大より効率化が図られた。　来年度の国家債務は今年度より３８兆ウォンほど増えて６８３兆ウォンとなり、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は初めて４割を超えるとみられる。　韓国の財政規模は、金大中（キム・デジュン）政権の２００１年に１００兆ウォン、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の０５年に２００兆ウォン、李明博（イ・ミョンバク）政権の１１年に３００兆ウォンを突破し、朴槿恵（パク・クネ）政権で４００兆ウォンを超えることになる。　政府は来年度予算案について、雇用創出や未来の成長エンジン拡充、経済活力の向上、少子化克服、治安の改善など、国民が安心して暮らせる社会の実現に主眼を置いて編成したと説明した。　１２の詳細分野のうち、保健・福祉・労働など九つの分野で予算が増加し、社会資本や産業、外交・統一の三つの分野は減少した。　増加率が予算全体よりも高いのは、保健・福祉・労働（５．３%）、一般・地方行政（７．４%）、教育（６．１%）、国防（４．０%）、文化（６．９%）の五つ。　保健と労働を含む福祉予算は、雇用創出とニーズに合った福祉の拡大、福祉・医療の盲点解消などのため、過去最高となる１３０兆ウォン台に達した。　また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え国防力を強化するほか、軍部隊の環境改善のため国防予算（４０兆３０００億ウォン）は４%増加し、初めて４０兆ウォンを超えた。　公共秩序・安全（１８兆ウォン）は３．１%、Ｒ＆Ｄ（１９兆４０００億ウォン）は１．８%、農林・水産・食品（１９兆５０００億ウォン）は０．６%、環境（６兆９０００億ウォン）は０．１%、それぞれ増えた。　一方、社会資本（２１兆８０００億ウォン）は８．２%、産業・中小企業・エネルギー（１５兆９０００億ウォン）は２．０%、外交・統一（４兆６０００億ウォン）は１．５%、それぞれ減少した。　来年度の歳入は４１４兆５０００億ウォンで６．０%（２３兆３０００億ウォン）増加する見込みだ。　来年度の税収は２４１兆８０００億ウォンで８．４%（１８兆８０００億ウォン）増えると予想される。　政府は来年の実質経済成長率を３．０%、経常成長率は４．１%とし、税収を予測した。　ＧＤＰに占める税金（国税と地方税）の割合を示す租税負担率は今年度の１８．３%から来年度は１８．９%に増える。　ただ、今年度の補正予算を含んだ場合の租税負担率（１８．９%）と比べると変動はない。