韓国国民の７４%が海外派兵に賛成　国防部調査

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、独自調査の結果、国民の７４．１%が韓国軍の海外派兵に賛成の立場を示したと明らかにした。　この調査は同部が世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、今月２１～２４日に全国の１９歳以上の男女１０００人を対象に電話アンケートで行われた。　軍の海外派兵に賛成の男性は８６．３%、女性は６２．０%と性別で差が出た。　派兵のメリットについては、「有事の際に国際社会の支援をよりスムーズに受けられる」と答えた人が８５．６%で最も多かった。次いで、「派兵された国に居住する同胞の保護および韓国企業の活動に役立つ」が８４．７%、「国際社会における韓国の地位や役割が高まる」が８３．０%などと続いた。　一方、派兵のデメリットについては「兵士が危険にさらされるリスクがある」（７８．０%）、「派兵で国の財政負担が増える」（５２．８%）などの意見が多かった。　調査の対象者は現在、政府が推進している海外派兵関連法の制定についてもおおむね肯定的な反応を見せた。　多国籍軍による平和活動に派兵するための関連法制定については、７６．６%が「必要だ」と答え、「必要ない」（１６．１%）を大きく上回った。　また、２国間の国防交流協力に向けた派兵関連法制定については「必要だ」が７９．３%、「必要ない」が１３．６%だった。