韓国政府　外国人観光客への税還付基準額引き上げ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２８日、「２０１６年税法改正案」を発表し外国人観光客の誘致支援策を打ち出した。　外国人を対象に付加価値税を還付する事後免税の基準額を１回２００万ウォン（１８万６０００円）から５００万ウォンに引き上げた。１店舗で複数の商品を購入した場合、１度の決済で５００万ウォンまで還付されることになる。　事後免税は対象の販売店で商品を購入後、近くの還付窓口で付加価値税の還付を受け、出国する際に税関で対象の商品の搬出確認を受けるもの。以前は空港で税金が還付されていた。　２０１３年から市内で還付されるようになったことで、事後免税店の利用額は１３年の７０００億ウォンから昨年は２兆３０００億ウォンへと急増した。　市内の還付窓口も８カ所から１０１カ所に増設された。　政府は事後免税基準額の引き上げで外国人の消費拡大を狙う。　また、外国人観光客が韓国の医療機関で美容整形手術を受けた場合に付加価値税を還付する制度を来年３月で終了する予定だったが、来年末まで延長する。　政府は、今年４月に施行した付加価値税還付制度により美容整形関連の医療機関と違法ブローカーとの取引が減ったことで市場の健全化が進んだと評価した。医療機関の課税標準が改善する効果もあったため制度の延長を決めたという。　ほかに、政府は市中免税店（空港型免税店）を新たに６カ所設置する計画だ。