【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の住民が香港にある韓国総領事館に亡命を求めたと複数の香港メディアが報じたことについて、韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は28日の定例会見で、北朝鮮脱出住民(脱北者)に関する事項は当事者の身辺の安全や関連国との外交上の問題などから明らかにしないとし、報道陣に理解を求めた。その上で「わが政府は脱北者問題が発生した際には関連国と緊密に協議し、脱北者を安全に移送するため最善の努力を払っている」と強調した。報道に関して肯定も否定もせず、脱北者の安全や外交問題について言及したことから報道を間接的に認めたものと受け止められる。 香港紙、東方日報の電子版は、少なくとも1人の脱北者が1~2週間前に香港の韓国総領事館に駆け込み、一時的に領事館の保護を受けていると報じた。 香港紙、蘋果日報(アップル・デイリー)は北朝鮮軍の関係者が脱北して香港入りし、韓国総領事館に政治亡命を求めたと報道。同じく香港紙の明報は脱北者について、香港で開かれた国際数学オリンピックに参加した18歳と報じている。 一方、マルタ政府が欧州連合(EU)加盟国で初めて、自国に滞在する北朝鮮労働者に対し事実上の追放措置を取ったという報道については「特定の国に関する具体的な事項に言及することはできないが、北の海外労働者と関連し、多くの国が新規ビザの発給停止、ビザ再発給の不許可、労働者の不法滞在や違法行為の調査、雇用契約打ち切りなどの措置を取っているものと承知している」と話した。 趙報道官はマルタで働いていた北朝鮮労働者3人が韓国に入国したという報道に対しても、脱北者に関する事項については肯定も否定もできないという立場だと述べた。
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