金品授受禁止法　メディアや私学教員への適用「合憲」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２８日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らの金品授受を厳しく禁じる「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」について、大韓弁護士協会や韓国記者協会などが違憲性の判断を求めた訴訟で、同法は合憲との判断を示した。裁判官のうち５人が合憲、４人が違憲とした。　憲法裁は「教育や言論は国や社会に大きな影響力を持ち、これら分野の腐敗は波及効果が大きい」とし、メディア従事者や私立学校教員らを法の適用対象に含めたことは憲法に違反しないとした。このほか、金品の授受について配偶者に通報義務を課す条項も合憲と判断した。　同法は９月２８日から施行される。