マルタが北朝鮮労働者を事実上追放＝ＥＵで初

【バレッタ聯合ニュース】マルタ政府が欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、自国に滞在する北朝鮮労働者に対し事実上の追放措置を取ったことが２８日、分かった。北朝鮮労働者は強制労働と人権侵害に苦しんでおり、その稼ぎが北朝鮮政権の維持に利用されているという指摘が韓国政府や欧州の人権団体から相次いでいることを受け、こうした措置を取ったとみられる。　マルタ政府筋によると、政府は滞在期間が終了した北朝鮮労働者の滞在延長を認めず、北朝鮮に送り返している。　５月時点で建設現場や衣料工場などに残っていた約２０人のほとんどが北朝鮮に戻ったとみられる。約１５人が働いていたという建設会社の関係者は「北朝鮮労働者は５月末にいっぺんにやめた」と話した。最近仕事が多くなく、経営陣が再契約をしなかったようだ。一部の労働者はマルタの別の建設現場に職を求めようとしたが、滞在証の更新などが難しく、北朝鮮に戻る予定だと聞いたという。　４月まで数人の北朝鮮労働者が縫製の仕事に就いていた会社も、「もうここにはいない。みんな帰った」と伝えた。同社は時間勤務や最低賃金保障の違反など労働者搾取（さくしゅ）の疑いで現地警察から調べを受けたほか、訴訟を起こされるなどの混乱の末、廃業が決まったとされる。　　マルタは１９７１年以降、北朝鮮と密接な関係を維持してきた。欧州では北朝鮮と最も近しい国に挙げられる。　現地の外交筋は、マルタ政府が北朝鮮との外交関係に配慮し北朝鮮労働者の追放事実を公にはしていないものの、韓国政府や人権団体の指摘を受け入れ北朝鮮労働者を送り返すようになったと説明した。　この外交筋によると、北朝鮮労働者は最低賃金以下で長時間働かされながらも月給の３分の１しか受け取れず、残りは北朝鮮政権に上納されているということをマルタのメディアも報じてきた。こうした実態に対し措置を取るよう圧力が強まったことから、マルタ政府がついに決断を下したとみている。　別の外交筋は、これを皮切りにポーランドなどでも同様の動きが広がる可能性があるとの見方を示した。