民弁、26日に歴史教科書国定化告示の効力停止仮処分を提起

中学・高校の韓国歴史教科書を2017年から国定化することに確定・告示した韓国政府の決定と関連し、保護者や学生、執筆者などを代理し、昨年12月の告示に対する憲法訴願を提出した民主社会のための弁護士会（民弁）が告示に対する効力停止仮処分を提起する。

　民弁は「26日、憲法裁判所に韓国歴史国定教科書告示に対する効力停止仮処分を提出する」と25日、明らかにした。

　民弁所属のチョ・ヨンソン弁護士は「来年3月1日に予定された国定国史教科書施行までわずか8、9か月しか残っていない」とし「至急を要する事案であるため効力停止仮処分を提起する」と説明した。

　民弁は昨年12月、保護者や学生、執筆者など3374人の請求人団を代理し、歴史教科書告示に対する憲法訴願を提出。またことし1月には執筆者や保護者、学校長らを代理し、告示を取り消してほしいとしてソウル行政裁判所に行政訴訟も提起した状態である。

　一方、民弁は効力停止仮処分提起と関連し、26日午前10時30分、ソウル・鍾路区（チョンノグ）憲法裁判所前で記者会見を開く予定だ。