【世宗聯合ニュース】韓国政府は22日、不振に陥っている造船業の構造調整や雇用創出の支援などを柱とする11兆ウォン(約1兆260億円)規模の補正予算案を閣議決定した。26日に国会へ提出する。 政府はこれに加え、公企業向け投資や政策金融の拡大、基金運用計画の変更などを行い、総額28兆ウォン超の景気対策を実施する。 11兆ウォンの補正予算案は歳出拡大が9兆8000億ウォン、債務償還費が1兆2000億ウォン。例年と異なり、国債を発行せず税収の上ぶれ分などを財源に活用する。 歳出拡大分の内訳は構造調整の支援が1兆9000億ウォン、雇用創出および国民生活の安定が1兆9000億ウォン、地域経済の活性化が2兆3000億ウォン、地方財政の補強が3兆7000億ウォン。 構造調整の支援策として、政府系の韓国輸出入銀行(1兆ウォン)と韓国産業銀行(4000億ウォン)に計1兆4000億ウォンを出資して資本を拡充し、企業投資の促進を図る。また、中小の造船会社には公用船や軍艦など計61隻を発注することを決め、まずは設計費などとして1000億ウォンを計上した。 雇用創出と国民生活の安定に向けては、造船業従事者らに対する雇用安定支援に2000億ウォン、若者の雇用拡充に4000億ウォン、中小企業の輸出力強化および海外進出促進に5000億ウォンなどを盛り込んだ。 政府は補正予算の執行とあわせ、貿易保険など政策金融の拡大(12兆4000億ウォン)、基金運用計画の変更(3兆3000億ウォン)、韓国電力公社や発電子会社など公企業への投資拡大(1兆3000億ウォン)など計17兆ウォン超の景気対策を推進する。 政府は、今回の補正予算が今年と来年の経済成長率をそれぞれ0.1~0.2ポイントほど押し上げるものと見込んでいる。 補正予算案は来月12日に予定された国会本会議で成立する見通しだ。
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