トランプ氏　駐留経費問題でまた米軍撤退に言及

【ソウル、ニューヨーク聯合ニュース】米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏は２０日（米東部時間）に行われた米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでも、米国の経費負担に言及しながら海外に駐留する米軍の撤退をちらつかせた。　トランプ氏は外交・安保構想として米国第一主義を掲げ、韓国をはじめとする同盟国が米軍駐留経費を適正に分担するための交渉に応じなければ米軍撤退もあり得ると繰り返してきた。　今回のインタビューでは、米国が軍事に巨費を投じても貿易では多大な損失を出しているとしながら、「私には到底、賢明に見えない」と述べた。米国を防衛しなければならないなら、米本土に軍を配備するほうが費用ははるかに少なくて済むと主張した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が攻撃を受けても無条件に介入しないとの考えも示した。　１９５３年から韓国に米軍を駐留させることで平和が維持されているのではないかという問いかけには「韓国で平和が維持されるという保障はない」とし、北朝鮮の脅威が増大していることに言及した。日本にミサイル基地があるため北朝鮮のミサイルを迎撃しやすいという指摘に対しても、もはや口実にすぎないと切り捨て、再び米国の貿易赤字を取り上げた。　その一方で、米軍の海外駐留問題に言及するのは、交渉が目的であることを明らかにした。　ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が国際社会での米国の利益を経済的な面だけから見ていると指摘した。また、軍事専門家らが北朝鮮のミサイルを防ぐための最適地を日本と朝鮮半島と見なし、米国にだけ防衛基地を置いた場合はアジア諸国の財政支援を受けられず費用負担が増すことになると反論していることも伝えた。