国土部がスマホゲーム「ポケモンGO」ブームを繋げるために、3次元空間情報を民間業者に公開する。しかし、複雑な手続きと所要期間のために、民間業者が拡張現実（AR）の核心技術である3次元空間情報を容易に活用するには、道が遠いという指摘だ。
■国土部、ARの核心・三次元空間情報の民間提供推進
3次元空間情報とは、静止写真、数値標高模型、3次元モデルを基に現実世界と似るように構築された一種の立体地図だ。バーチャルリアリティ（VR）、AR、ゲームなどと融・複合して実感型コンテンツ開発や災難災害対応システム開発などへの活用度が高い。
「ポケモンGO」も1990年代後半から人気を博していたビデオゲームやアニメーションに3次元空間情報を土台としたAR技術を駆使して開発されたゲームだ。
「ポケモンGO」が正式導入されていない韓国・束草（ソクチョ）一帯でゲームが可能であることが広まり、束草や近隣地域はゲーマーによって観光特需を享受している。
その反面、これまでゲーム強国を自負してきた韓国国内企業等は新コンテンツ発掘を逃してしまったという様相だ。創造経済活性化を積極的に標ぼうした政府でも、ARの核心である3次元空間情報の民間配布を悩んだ時点で、「ポケモンGO」が大人気を呼ぶとすぐに差し迫った状態に陥った。これに伴い、国土部は20日、モバイルプラットホーム企業のカカオと3次元空間情報無償提供を骨子にした協約を結んだ。
■国土部承認など4段階の手続き…14日間かけて受け取る空間情報
問題は海外ではすでにARを活用した商品が出てきている中で、国内企業は3次元空間情報の確保さえ容易ではないという点だ。実際、国土部資料によると、民間業者が3次元空間情報を得るためには、国土部に提供申請をした後、空間情報産業振興院を通じてセキュリティー検討を受け、国土部の承認を受けなければならない。
その後も業者は空間情報産業振興院にセキュリティー覚書引受証を提出し、座標暗号化でセキュリティー処理された資料を提供されることになる。結局、3次元空間情報を得るためには、国土部の承認を得て協約を締結しなければならないばかりか、最大14日間ほど待たなければならないわけだ。
だが、業界ではすでにグーグル（Google）など衛星写真を基盤とした地図で国内セキュリティー施設が露出した状態で、国土部の空間情報提供手続きを単純化する必要があるという指摘がある。
実際にグーグルマップを基盤としている「ポケモンGO」の場合、獲得手続きや政府承認が不要だ。これに伴い、海外業者は、複雑な手続きを準備しなければならない韓国業者とは違った出発線上にあるわけだ。
■3次元空間情報構築、事実上今年終了…「追加拡大して持続推進しなければ」
3次元空間情報構築が一部地域に限定されたまま今年終了となる点も問題だ。
国土部は2012年から今年までに合計328億ウォン（約30億8000万円）の予算を投じて、ソウル・釜山（プサン）・仁川（インチョン）など84都市に3次元空間情報を構築した。
国土部は今年中に事業を終えるという立場だ。国土部関係者は「来年には26億ウォン（約2億4400万円）の予算を要請した状態だが、これはいままでの空間情報事業構築における不備点を補完するものとして使われる」と話した。
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