大阪市の在日韓国人団体が1日、「ヘイトスピーチ」抑制のための市条例施行に基づき、被害事例を申し立てたと日本メディアが報じた。(画像提供:wowkorea.jp)
大阪市の在日韓国人団体が1日、「ヘイトスピーチ」抑制のための市条例施行に基づき、被害事例を申し立てたと日本メディアが報じた。(画像提供:wowkorea.jp)
大阪市の在日韓国人団体が1日、「ヘイトスピーチ」抑制のための市条例施行に基づき、被害事例を申し立てたと日本メディアが報じた。

 日本メディアによると大阪の在日コリアンや弁護士らでつくる「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」はこの日、インターネット上の嫌韓でも動画や差別的な内容が込められたTwitterの書き込みなど12件がヘイトスピーチに該当するとし、市当局に申告した。

 彼らは「露骨な差別的動画を誰でも見ることができるようにしたのはおかしい」とし「市が差別を禁止する措置を取ってほしい」と要求した。

 この日施行された大阪市のヘイトスピーチ関連の条例は特定の人種・民族に対する差別的な言動で被害を被ったという苦情が提起されれば、大学教授や弁護士ら5人で構成された審査委員会で審査後、該当事項がヘイトスピーチに該当すると判断された場合、その内容やヘイトスピーチを行った団体・個人の名簿を市のホームページに公表することを骨子にしている。

 またヘイトスピーチにに該当するのもと判断された動画などのネット上掲示物については削除要請もできる。

 日本の自治体でヘイトスピーチ抑制のために条例を制定したのは大阪が初めてだ。


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