韓国統一相「拉致問題は人権問題」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族らでつくる団体、社団法人戦後拉北者被害家族連合会が２９日、国会議員会館で拉致被害に関する政策セミナーを開催した。統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官はあいさつし、「（拉致問題を）人権問題ととらえる必要があり、政治的な利害関係の影響を受けてはならない」と話した。　北朝鮮は韓国が求める拉致被害者や離散家族の問題の解決などと引き換えに、南北経済協力事業の金剛山観光の再開を要求していた。　洪長官は「（北は）北に拉致された人の存在を否定し、生死確認などの問題解決に消極的な立場を見せてきた」と指摘。同問題を政治的に扱うことで難しい状況にしていると批判した。　また、人権の価値はなによりも優先されることを北朝鮮は知る必要があり、それを行動に移さなければならないと強調した。その上で、韓国で北朝鮮人権法が制定されたことを機に拉致問題を体系的に解決するための方法を模索していくとの考えを示し、「北の人権の実質的な改善のための制度が用意されたため、政府はより現実的な対策を用意するために最善を尽くす」と話した。